フリーターに課税

僕も毎月、7000円程度の住民税を払っています。
この住民税は、一般的に市町村民税と道府県民税をあわせて呼ばれていて、その地域に住むにあたり行政から受けるサービスを享受するために払っているものと言えます。
僕は今まで、フリーターの人が支払わなくて良かった事が問題だと思います。フリーターの人にとって見れば、今まで支払っていなかったものに対して、新たに支払いが増えるので反対だとは思いますが、この税金の目的からすると仕方が無いと考えていただきたいです。
ただ、年間合計8万円支払っていると思うと高いですよねぇ、、今の所、市のサービスといったものを、支払った金額に見合うほどは受けていないですし、仕事の関係で市役所などに行った時の、職員の暇そうな様子を見ると、あぁ・・もったいないとは思います。

政府税制調査会（首相の諮問機関）の石会長は、総務省が就労１年未満のフリーターに対して、住民税徴税を徹底する方向で検討を始めたことについて、「これまで漏れていたものを、課税の公平・中立のためにやるというもの。雇用が変わってきており、かねてから問題意識を持っておりやっていきたい」として、賛成の意向を示した。

今以上、きちんとした就職をしないでフリーターが増えるのは、色々将来に対して問題を残すと思うのですが、現実的にきちんとした税収入を得ようとすると、考えざるを得ないといったところでしょうか。。

フリーター課税の徹底、課税の公平・中立の観点から賛成＝税調会長